初詣合格祈願基本情報技術者講座

情報化の課題

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初詣合格祈願基本情報技術者講座 情報化の課題

法制度

<知的財産権>
知的財産権とは特許や商標、著作権など人間の知能労働から生まれた知的物に対する財産権です。この権利を保護する法体系は次の二つから成り立ちます。

  1. 工業所有権制度
    特許権、実用新案権、意匠権、回路配置権(半導体チップ法)、不正競争防止法(トレードシークレット)、種苗法、商標権、不正競争防止法(商品表示)を保護する法律です。
    • 特許権
      レベルの高い新しい技術、すなわち発明に対する権利です。
    • 実用新案権
      特許よりはレベルの低い小発明に対する権利です。例えば物品の構造の考案などに対してです。
    • 意匠権
      物の外観(デザイン)に対しての権利です。
    • 回路配置権
      半導体チップ法ともいいます。これは電子回路に対する権利です。
    • 種苗法
      新種の苗などに対する権利です。
    • 不正競争防止法
      これは、他社の秘密(トレードシークレット)を漏らすスパイ行為や、たとえ登録した特許・意匠・商標などの権利がなくとも他人が商品の名称類や商品の容器、包装など(商品表示)のうち、周知(有名)なものを使って紛らわしい行為をしてはいけないなど、この法は不正な競争を防止する権利です。
  2. 著作権法
    コンピュータのプログラムやデータベースを著作者に無断で勝手に複製をすることを禁じる法律です。ただし、個人で購入したソフトをバックアップ目的で複製するのは認められています。

<電気通信事業法>
この法律は電気通信分野に競争原理を導入して、電気通信事業の効率化と活性化を図るために作られたものです。電気通信事業者は次の二つに大別されます。

  1. 第一種電気通信事業者
    NTTやKDDに代表されるもので、通信回線設備を所有して通信サービスを提供します。
  2. 第二種電気通信事業者
    通信回路設備を第一種電気通信事業者から借用して通信サービスを提供します。

<労働者派遣法>
労働者派遣事業を制度化して労働者を保護する法律です。一般の会社の労働者と労働者派遣の労働者の違いは雇用関係と指揮命令権とが切り離されているかどうかで区別されます。

<情報化に関連する条例・基準>

標準化

標準化を進めている機関には次のようなものがあります。



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